不動産売却は支払いや契約などの複雑な手続きが必要になるため、トラブルが起こりがちです。トラブルが発生すると不動産売却が遅れたり、契約が解除されるといった事態になりかねません。
そのため、どんなトラブルが想定されるのかを事前に理解しておくと、未然に防ぐことが可能です。また、対処方法も習得できるでしょう。これらの知識は、円滑に不動産売却を進める上で欠かせない要素です。
この記事では、不動産売却のトラブル事例や対処方法、未然に防ぐためのポイントを解説します。トラブルを回避して不動産売却を進めたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
また、以下の記事では台東区でおすすめの不動産会社を紹介していますので、会社選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
不動産売却におけるトラブル事例5選
不動産売却のトラブルには、以下のような事例があります。
それぞれのトラブル事例について見ていきましょう。
仲介手数料
1つ目のトラブル事例は、仲介手数料です。仲介手数料には上限があり、それ以上の金額を請求する悪徳業者が存在するため、注意しなければいけません。
仲介手数料の上限については、以下のようになっています。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万円以下 | 売却価格の5% |
| 200万円超400万円以下 | 売却価格の4% |
| 400万円超 | 売却価格の3% |
これらの費用は不動産売却において必須の料金であるため、用意していなければいけません。一方で、売主が仲介手数料の存在を認識していないことにつけ込んで、法外な金額を支払わせようとする業者もいます。
解決策としては、事前に手数料の内訳や追加費用について確認し、契約書に明記してもらう方法がおすすめです。また、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、適正な手数料を確認できます。
仲介手数料は、売買契約成立時と引き渡し時の2回に分けて支払うことになっています。そのため、これらのタイミング以外で請求されても支払わないようにしましょう。
契約解除
2つ目のトラブル事例は、契約解除です。不動産売却における契約解除は、売主と買主双方にとって大きな問題となります。
一般的なトラブルとして、契約締結後に資金が調達できなくなったり住宅ローンが組めなかったなどが挙げられます。早く契約したい、家を売却したいという気持ちが先行して契約してしまうと、後になってトラブルを引き起こしてしまうでしょう。
解決策として、焦らず慎重に売却を進めること、そして優良な不動産会社を選定することが重要です。売主・買主は不動産売却について初心者であるため、どれだけ事前にリサーチしても間違える可能性があります。
そのため、不動産会社の専門家のサポートが必須になります。しかし、不動産会社がいい加減な査定やサポートをすると、当然売却は上手く進められません。
場合によっては契約解除など、一からやり直すことになるリスクもあります。そのため、売主・買主の心構えに加え、不動産会社の選定も重要になります。
瑕疵担保責任
3つ目のトラブル事例は、瑕疵担保責任です。瑕疵担保責任とは、売却した不動産に隠れた欠陥があった場合、売主が買主に対して負う責任のことです。
例えば、目に見えない基礎部分のひび割れや、雨漏りなどがこれに該当します。不動産売却完了後に瑕疵が発覚した場合、買主は修繕費の請求や契約の解除を求めることが可能です。
ただ、売主が欠陥の存在について契約時に伝えていたり、買主が発見できたであろう欠陥については売主の責任とならないケースもあるなど、判断が難しいトラブルと言えます。瑕疵担保責任は法律の問題であるため、トラブルとなれば解決までに時間がかかってしまいます。
売主にできる対策は、事前に建物診断を実施して、診断結果を買主に公開することです。情報を隠したまま契約するとトラブルになる可能性が高まるため、現状の物件を正しく伝えることが求められます。
また、売買契約書に瑕疵担保責任に関する条項を明確に記載し、双方が納得した上で契約を締結することが望まれます。
重要事項の不告知
4つ目のトラブル事例は、重要事項の不告知です。
例えば、近隣の騒音問題や欠陥部分の存在について売主が買主に告知していないと、後になってトラブルを引き起こします。これらの条件は不動産の魅力を下げる要因にもなり得るため、隠したくなるかもしれません。
しかし、契約における重要事項として告知されていない条件が発覚すると、買主との間で問題になるでしょう。
売主側は、誠実な情報開示を徹底しましょう。重要事項の不告知は瑕疵担保責任や契約解除などのトラブルの原因となるため、注意してください。
囲い込み
5つ目のトラブル事例は、囲い込みです。不動産売却における囲い込みとは、売却依頼を受けた不動産業者が他の業者や買い手に物件情報を隠す行為を指します。
これにより、最適な価格での売却機会を失うことになります。囲い込みは仲介手数料を独占的に得るために行われる場合が多く、売主にとっては大きなデメリットしかありません。専属専任媒介契約や専任媒介契約に見られるトラブルで、安い売却価格で売主・買主双方から仲介手数料を得ようとする悪徳な手法と言えるでしょう。
囲い込みを避けるためには、一般媒介契約で複数の不動産業者と契約し、適切な情報公開が行われているかを定期的に確認する方法があります。専属専任媒介契約や専任媒介契約の場合には広告などをチェックし、しっかり売却活動が行われているか調べることも必要です。
不動産売却のトラブルが発生したら専門家に相談する
不動産売却のトラブルにはさまざまな種類があり、知識の浅い売主が解決できる問題ではないと言えるでしょう。トラブルや不具合が確認できたら、すぐに専門家に相談するようにしましょう。
身近な存在として、契約を結んだ不動産会社の担当者に相談するのがおすすめです。担当者は不動産売却のプロフェッショナルとして、売却をサポートしてくれます。そのため、分からないことやトラブルについては真っ先に相談するべきと言えるでしょう。
買主との間で発生したトラブルであれば、担当者が仲介して解決してくれるはずです。特に契約締結後の不告知が発覚したことで発生するトラブルは面倒であるため、それまでにトラブルは解決しておくようにしましょう。
不動産売却のトラブルを未然に防ぐ方法
不動産売却のトラブルに対処する方法も必要ですが、未然に防げればそれに越したことはありません。ここでは、不動産売却のトラブルを未然に防ぐ方法を紹介します。
それぞれの防止方法について見ていきましょう。
信頼できる不動産会社を選ぶ
不動産売却のトラブルを未然に防ぐためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
信頼性のある会社は、売却活動を円滑に進められるようなサポートやアドバイスを提供してくれます。こうした信頼性の高い会社では、トラブルが起こりにくいでしょう。
信頼できる会社を選ぶには、過去の実績や口コミを確認しましょう。また、複数の会社から見積もりを取り、対応の丁寧さや提案内容を比較することも有効です。1社だけに絞って売却を進めるのはおすすめできません。
信頼できる不動産会社を選ぶことで、囲い込みや契約不履行などのトラブルを避け、安心して不動産売却を進めることが可能です。
買取を検討する
買取は不動産業者が買い手となって、直接物件を購入する方法です。買取のメリットは売主不動産業者間のみでの取引となるため、買主とのトラブルが発生するリスクを下げられます。
また、不動産会社との契約が締結すれば買取となるため、短期間での売却が可能です。迅速に現金化することも可能で、資金を素早く調達したい方におすすめです。
ただし、買取価格は市場価格よりも低くなることが一般的であるため、売却価格を重視したい方には向いていません。金額面でのデメリットも考慮した上で、トラブルを避けるための売却方法を選択しましょう。
売却する物件情報を全て公開する
物件情報を全て公開することで、契約締結後のトラブルを回避することが可能です。
情報公開の制限は、瑕疵担保責任や契約解除の原因になるため、オープンに説明しなければいけません。物件の状態や特徴、周辺環境について詳しく説明することで、購入希望者の疑問や不安を解消し、スムーズな取引を促進します。
注意点として、重要だと思っていない情報も漏らすことなく公開することが必要です。売主と買主ではライフスタイルが異なるため、売主が｢これは伝えなくてもいいか｣と思うような情報が買主にとっては重要だったりします。そのため、あるだけの情報を公開するようにしましょう。
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まとめ
不動産売却ではさまざまなトラブルが発生する可能性があります。これらはどれだけ注意しても起きないとは限らないため、できるだけの対策をすること、そして実際にトラブルが発生した際の迅速な対応が求められます。
不動産会社の担当者に相談すること、そして以下の点を意識することで、トラブルのリスクを下げることが可能です。
- 信頼できる不動産会社を選ぶ
- 買取を検討する
- 売却する物件情報を全て公開する
本記事を参考にして、円滑な不動産売却をスタートさせましょう。
